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民間委託の介護関連施設調査、昨年度の実施状況を報告―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は6月4日に開いた「第7回社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会」(座長=廣松毅・情報セキュリティ大学院大教授)に、民間委託した各調査の昨年度分の実施状況を報告した。

 2006年に施行された公共サービス改革法に基づき、08年度から厚労省が所管する統計調査の一部に、競争入札による民間企業の参入が可能になった。

 昨年度から来年度まで3年間の「社会福祉施設等調査」と「介護サービス施設・事業所調査」については、市場調査会社のインテージリサーチ(本社=東京都東久留米市)が受託した。同社の3年分の契約金額は4億5150万円で、このうち昨年度分は1億4800万円余りだった。調査票の回収率は9割前後に達し、確保すべき回収率(74.8-80%)を上回っていた。
 両調査では、08年度はコンサルティング会社のアクセンチュア(本社=東京都港区)が業務を受託した。同社は4410万円で契約を結んだが、実際の経費は1億360万円余りに膨れ上がった。特に人件費で4100万円、再委託費で1200万円余りが契約額よりかさんでいた。

 また、昨年度と今年度の2年間の「就労条件総合調査」については、08年度に引き続き、帝国データバンク(本社=東京都港区)が受託した。昨年度分の契約額2100万円に対し、実施経費は2532万円余りだったが、08年度の経費2728万円を200万円ほど下回った。


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